会社を合併する際の保有資産の時価や、現物出資により新会社を設立する際の出資不動産の時価については、鑑定評価により、税務当局に対する客観的な説明資料となります。また、上場会社については勿論、各会社における減損会計や時価会計を導入するに当たっては、不動産鑑定評価は有益な会計処理となりえます。
なお、過去においては、特殊用途としてショッピングセンター等の評価経験も複数ございます。