会社更生法・民事再生法を適用する際の不動産鑑定
不動産鑑定
賃料鑑定
広大地判定
会社更生法・民事再生法を適用するとき
会社更生法や民事再生法の適用に当たっては、あらゆるシチュエーションで、様々な価格を求めることが要求されます。これらは各法の全体スキームを知っておく必要性のあるやや特異な鑑定評価の一つでありますが、実際にこれらに係る鑑定評価に携わっている不動産鑑定士は少ないのが実情であります。弊社では力を入れている分野の一つとして位置付けており、長年に亘り培ってきた豊富な経験により、説得力のある評価書づくりに努めております。
なお、過去においては、特殊用途としてゴルフ場、ショッピングセンター、ホテル、遊園地等の評価経験も複数ございます。
近年の主な実績(随時更新)
・S社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①事務所(正常価格に対する特定価格の割合は60%)
②寄宿舎(正常価格に対する特定価格の割合は65%)
③寄宿舎(正常価格に対する特定価格の割合は59%)
・K社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①工場(正常価格に対する特定価格の割合は64%)
・P社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①事務所・工場(正常価格に対する特定価格の割合は49%)
②事務所・倉庫(正常価格に対する特定価格の割合は43%)
③事務所・工場(正常価格に対する特定価格の割合は54%)
④工場(正常価格に対する特定価格の割合は55%)
・M社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①工場・倉庫(正常価格に対する特定価格の割合は37%)
・N社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①ホテル(正常価格に対する特定価格の割合は53%)
②店舗(正常価格に対する特定価格の割合は34%)
③マンション(正常価格に対する特定価格の割合は58%)
④店舗(正常価格に対する特定価格の割合は60%)
・K社会社更生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①店舗(正常価格に対する特定価格の割合は43%)
・A社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①工場(正常価格に対する特定価格の割合は67%)
②工場(正常価格に対する特定価格の割合は65%)
③事務所(正常価格に対する特定価格の割合は29%)
④事務所(正常価格に対する特定価格の割合は42%)
⑤事務所(正常価格に対する特定価格の割合は53%)
・J社民事再生
正常価格と特定価格(早期売却価格)の算定
①店舗(正常価格に対する特定価格の割合は60%)
②店舗(正常価格に対する特定価格の割合は66%)
その他多数あり
弊社では成果品を作成しない限り、原則無料にて相談を承っております。訴訟や節税対策等に当たっては、まずはその効果があるかどうかについて、検討したうえで(完全無償による価格・賃料の事前水準提示システムをご活用下さい)、業務に着手させていただいておりますので、不動産鑑定・賃料鑑定に関するご質問等がございましたらお気軽にご相談くださいませ。
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不動産鑑定相談室
株式会社 冨士カンテイ(冨士鑑定)
不動産鑑定士 吉田 良信
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