広大地に該当するかどうかの最終判断に至るまでには、著しく地積が広大であることと、戸建住宅適地として道路開設による潰れ地が発生するかどうかについて検討しなければならず、これらについては地域の過去数年に亘る全開発事例の調査やその変遷を調査する必要があるばかりか、社会経済情勢や対象不動産の個別性等を反映して具体的かつ説得力ある判断が必要となります。もっとも税理士先生方におかれまして、これらが適正に判断できる場合には何ら問題ないのですが、基本的には畑違いの業務領域であり、その作業は困難を極めるものと思われます。

誤って広大地であると判断して申告すると、税務当局に否認されるリスクがあります。

しかし、これらのリスクを恐れて、保守的に広大地の申告を行わなければ、過大申告により相続人は不利益を被ることになりますし、最悪の場合、相続人から損害賠償を請求される可能性もあります。

一度申告した相続税についても、更正の請求により税金が還付されるケースもあります。
下記の期間においては更正の請求が可能です。

広大地を判定するに当っては、過去の開発事例調査をはじめ、様々な専門的知識を踏まえた分析が必要となり、これらの結果として広大地かどうかを判断することになりますので、無料診断の段階で100％の結果を保証するものではありませんが、不動産鑑定士として長年培ってきた調査業務や最有効使用の判断（潰れ地が発生する戸建住宅適地かどうかの判断等）による豊富な経験により、まずは机上にて無料診断をさせて頂きます。
これにより専門家としての意見を聞くことができるとともに、評価方針を決定付けることが可能となります。
なお、仮に無料診断にて広大地判定の可能性が指摘され、正式にご依頼のうえ作業にとりかかった結果、広大地判定が無理となった場合においても、原則無償で対応させて頂きますので、ご安心下さい。（遠方地域においては交通費等の実費は請求させていただく場合がございますのでご了承下さい）

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ご相談者	税理士事務所の方　 相続人の方　 その他
事務所名	記入例：冨士税理士事務所
お名前※	記入例：吉田　良信
ふりがな※	記入例：よしだ　よしのぶ
電話番号※	記入例：06-6253-5755
E-MAIL※	記入例：xxx@fujikantei.com
無料診断の ポイント※	工業用地ではないか マンション適地ではないか 著しく大きいといえるか 公共公益的施設用地の負担（潰れ地）が生じるか 建物が建っているが広大地評価を適用できるのか 容積率300%以上なので適用できるのか 郊外のロードサイドの大規模地だが、戸建分譲用地といえるか 市街化調整区域だが広大地評価を適用できるのか 評価単位の分け方がわからないため広大地が適用できるか 開発基準面積より小さいが適用できるのか そもそも全般的に広大地に該当するかどうか解からない その他
備考