※広大地判定とは
相続税算定において①地積が大きく（三大都市圏の市街化区域は実質上面積基準なし、その他の市街化区域は1,000㎡以上、非線引都市計画区域の用途指定なしは3,000㎡以上、同じく用途指定ありは市街化区域に順ずる）、②戸建分譲地に適しており、かつその際に③道路等の潰れ地が発生するとことが合理的な場合（実際にその様な利用状況にする必要性はありません）の土地については、いわゆる広大地として相続税法上、税額が大幅に下がることになります。
ただし、広大地と認められるためには、上記３つの要件を全てみたす必要性がありますが、これらを判定することは税務当局や税理士さんには畑違いの業務であり、非常に困難であることから、実務上は広大地判定がなされずに、税務申告（つまり必要以上の納税）されているケースが散見されます。
そこで、戸建住宅地とすることや、潰れ地が発生するかの妥当性の検討については、多くの事例調査や市場動向調査などによって明らかにする必要性がありますが、この点についてはまさしく不動産鑑定士が専門とする業務分野であり、広大地判定の意見書を作成することにより節税効果が期待されることになります。もちろん一度収めた相続税について還付請求することも可能です。（詳しくは無料相談をご利用下さい）